新型コロナウィルスの感染拡大による外出自粛の中で、日本においても多くの企業で在宅勤務が実施され、その後もリモートワークを続ける企業が増えています。
そこで今回は、リモートワークが普及したらどのような変化が起こるのか考えていきたいと思います。
目次
リモートワークの定着によって考えられる変化
リモート関連の機材が伸びるなど、誰もが想像出来る影響はもちろんあります。
あとは少し遅れてセキュリティ関連が伸びてくるのではないかということは、他の記事で述べている通りです。（詳しくは下記の記事をご覧ください↓）
問題はリモートワークが定着することが、社会にどういう影響があるかという点です。
一つはオフィス需要が縮小することが考えられます。
リモートワークが日本で定着した場合、オフィス需要が戻ってくるという両立はあり得ないと思います。
自宅で仕事をするということは、オフィスが必要なくなるということだからです。
そういう意味では、不動産において変革が起きるのではないかと思います。
これまで100人規模の事業所を作ろうと思った場合、最低でも150坪ぐらい必要だったとします。
それがリモートワークの定着によって、100坪でよくなったり、75坪でも十分となる可能性があります。
例えば、IT企業などで多く取り入れられているマイデスクを持たないスタイルです。
ロッカーを選び、適当な机を選んで、お洒落な長机のようなところにパソコンを並べて仕事をする。
スーツではなく私服で会社に来て、まるでカフェで仕事をしていくような雰囲気。
こういうスタイルだと床面積は通常より狭くてできます。
企業にとっては、凄い削減ですね。
固定費がこれまでよりも抑えられますので、リモートワークによりオフィスは残したとしても規模を縮小する企業は増えてくるのではないかと思います。
オフィス需要が縮小すると、不動産にとって多くの場合はネガティブです。
しかし、空間の使い方をリノベーションしていくような、リモートワークを前提にしたオフィス設計などの需要は出てくると思います。
オフィス需要の縮小は、すなわち経済規模が縮小するということです。
このことは、不動産投資をする上で、抑えておく必要があります。
オフィスのあり方
オフィスの場所はより局所集中していくのではないかと思います。
リモートワークであればどこでも仕事ができるため、オフィスをどうしても作らないといけない場合というのは、全てにおいてアクセスが便利なところが今まで以上に重視されますよね。
基本的にオフィスに人があまり来ないということであれば、行くからには全てのことが少ない時間で済むための場所を借りようとします。
そうなると中途半端な場所のオフィスが淘汰され、局所集中に向かっていくことが考えられます。
東京であれば、23区に集約してしまう可能性があると思います。
少なくとも、一人一つの机を持つという考え方は無くなっていくのではないかなと思います。
ロッカーとフリースペースがあれば仕事ができてしまうので。
リモートワークで起こる「見える化」
リモートワークが定着すると、評価体系も変わっていくことが考えられます。
これまでは気づかなかった、なんとなく会社に来ていた人の存在感が薄れてきます。
今までは真面目に会社に来ていたら、それなりに評価されていたかもしれませんが、リモートワークが普及すればするほど、定量面での評価に比重が置かれます。
そのため、これまで見えなかったいろいろなものが可視化されていくだろうと思います。
リモートワークによって成果主義の社会に日本は転換していくだろうと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
リモートワークが定着することで、社会がどのように変化するのか、考えられることをお話ししました。
特に不動産業界への影響等、投資を行う上でのご参考にしていただけますと幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
