【米国経済の未来予想】楽観できないのは景気だけではない

新型コロナウィルスの影響で米国経済の状況は大きく変わりました。株式市場は、コロナショックの下落から、戻りを見せていますが、これからの米国経済はどうなるのか。そこで今回は、今後の米国経済についてお話ししたいと思います。

バフェットですら「わからない」

コロナショックの後、あのウォーレン・バフェットさんすら、見通しについて「わからない」と言いました。

あれだけの人がわからないと言ったことについて、一つ言えることは、かつて類を見ないことが起きているということです。

わからないということを、わからないと解釈するのではなくて、あれだけの人がわからないと言ったことの意味を考えたときにとんでもないことが起きたということです。

コロナショック後の米国経済

まず、失業者数がすごいですよね。
リーマンショックが可愛く見えるような失業者が出ています。

《2000年以降の米国失業率の推移》

また、上場企業がどんどん潰れていっています。
米国は上場基準が結構厳しいですが、それでも潰れている企業があるという事実があります。

そして金融政策では、物凄い緩和を行っています。

株価は持ちこたえているし、景況感指数もなんとか推移しているわけの分からない状態です。

米国の場合は、日本と比べてかなり早く対策を講じています。
すぐ全国民に1000ドル配ったり、企業に対しては倒産を防ぐために早期にお金をばら撒いています。

それによって、すぐに経済的に亡くなってしまう人は少ないので、本当の正念場はこの夏以降だと見ています。

今はコロナショックにおける緊急経済対策によるドーピング状態ですので、コロナショック後の対策効果が薄れ、本来の実力になったときに米国が試されるのかなと思います。

ただ現段階では、必ずしも明るい未来ではなさそうです。
新型コロナウィルスによって大きく経済は壊されましたので。

金融政策の余地はある

金融政策の面では、緩和策を講じていますが、さらにイールドカーブ※を潰してくる可能性はあるかなと思います。

米国政府は現在債券を買い入れていますが、日本のように株式を購入してあらゆる企業の大株主になる状態にはなっていませんので、ここにも政策の余地があります。

以上のような点から、日本よりかは対策の余地はありますし、日本で上手くいかなかった政策を前もって回避することも可能です。

まずは、超長期国債を購入することでイールドカーブを潰していくのかなと思います。

世界の金融常識からいくと打つ手なしの状態ですが、日本が常識から外れたことを先駆けてたくさんやってきたので、それを知っている立場からすると米国には余地があるように感じるという感じです。

米国基準が揺らぐかもしれない

これを機に米国基準というものがなくなっていく可能性があるのかなと思います。

米中という2つの基準で、今は少なくとも米国の比重が大きいですが、中国が米国と似たような感じで台頭してきて、新たな基準ができるかもしれません。

米国経済はこれまで世界経済のマイルストーンになっていましたが、そうではなくなってくる可能性があります。

すでに中国経済の世界に与える影響は大きくなっているので、相対的に若干アメリカの影響力が落ちてきていますが、それが今まで以上に明確に落ちる可能性があります。

今までアメリカさえ見ていれば世界の局面を占うことができたといっても過言でなかったですが、そうならなくなってくるかもしれません。

金融システムにおいては、すでに中国が一部担っているところがあります。
中国は今イランから金で石油を購入したりしています。

勝者が正義になる

コロナに関しても、中国はいち早く感染者が出てきたけど、いち早く終息して、経済を回してしまって、コロナってこうやるんだよっていう感じですよね。

バイオテロであったかどうかは別の問題として、中国が覇権を握ってしまえば、それが正義になるということは歴史が証明しています。

第一次世界大戦にしても、第二次世界大戦にしてもそうでした。

いくらひどいことをやっても、いくら理屈に合わないことを押し付けても、争いに勝てば世界はそれが正しいとなる。

倫理観の問題ではないということです。

例え中国が人為的に起こしたことだとしても、中国がセンターオブストリームになってしまえば、それが正義になってしまうので、楽観視しないほうがいいと思います。

証拠が出てきて中国が世界から叩かれたとしても、もしその戦いに中国が勝ったら、中国と中国派閥の勝ちになってしまいます。

正義が勝つのではなく、勝者が正義になるということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
米国経済に留まらず、グローバルスタンダードにまで視野を広げた内容をお話ししました。
アメリカという国は、そういう国だということです。今後の投資のご参考にしていただけますと幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。