コロナショックから約４ヶ月が経過しました。
国内の経済にも様々なところで影響が出ています。
そこで今回は、企業に焦点を当てて、お話したいと思います。投資をしない人にもぜひ読んでいただきたい内容です。
目次
コロナショックの影響は様々なところで拡大
コロナで経済が無茶苦茶になったということは言うまでもないことです。
それも今だけではなく来年、５年、10年の間感じていくことになると思います。
日本が他の国と違うイレギュラーな出来事は、オリンピックですが、これが中止になるのか、開催されるのかによって国内経済の見通しは変わってきます。
具体的な影響が大きいのはリート（不動産）です。
またサービス業や観光業が大きく出遅れる可能性もあります。これだけ人が入ってこないとなると、観光においては致命的です。
老舗アパレルのレナウンのような東証一部の企業が倒産し始めたように、国内でもまだとんでもないことが起こると思っています。
少し経済から外れますが、今回一番影響を受けたのは、「子ども達」だと思っています。
そういう社会で本当に良いのだろうかと考えさせられます。
今後の願望として、もう少し若い世代のことを考えた社会になっていってほしいと思います。
学校の問題は直接的ですけど、もっと言うと「就活生」は本当に大変ですよね。
リーマンショックとは違って、氷河期といってもこれまで経験したことのないレベルになると思います。
また経済的に命を絶たれる人もたくさん出てきます。
というか実際に出てきています。経済とのバランスは難しいところですが、もう少しなんとかならなかったのかなと思います。
経済においては、間違いなく悪化しています。数ヶ月前からさらに一段、二段悪い方向に修正しないといけません。
あの投資家ウォーレン・バフェットさんでさえも「何が起きても不思議ではない」と言っていました。
あの人がこんな弱気なことを言うってなかなか類を見ないことです。
現状、株式が想定以上の高い状態、また高い状態に止まっているいないに関係なく、株価と実体経済が別の動きをしています。
一つ言えることは、とんでもない数の会社が倒産して、とてつもない影響が日本経済において出るということは間違いないと思っています。
目をそらしたいですよね。
だから私も仮想通貨が〜とか言っています。笑
国がとった上場企業の寡占化という選択
今後の日本経済の見通しとして、スタグフレーションという見通しは変わりません。
スタグフレーションについてはこちらの記事で詳しく説明しています↓
実体経済が死ぬほど悪いというのは間違いないんですが、上場企業は、今回中小企業が大量に潰れることで、業種の寡占化が起こると考えています。
今まで競争相手だったところが、バタバタ潰れていって、強ところ(上場企業)が残ると、これは株式市場においてネガティブではありません。
むしろ上場企業にとっては追い風となります。
これはつまり「永遠に埋まらない格差が生まれた」ということです。
それを日本政府は選択したんです。
緊急事態宣言で2ヶ月経済活動が止まりました。
2ヶ月止まると、どこが一番影響を受けるかはお分かりかと思います。
体力（内部留保）のない中小企業です。
国は中小企業を切り捨てて大企業を残すという選択をしたということです。
中小企業をつぶしにきたということは、基本的に大企業で構成される株式市場はむしろ安定するのではないか、という逆転の発想になるわけです。
死ぬほど景気は悪いけど、大企業はそこそこ儲かっていて、でも国民の95％は不景気という状況が常態化すると思います。
中小企業に突きつけられた国の政策
中小企業の救済策として持続化給付金が5月から開始しています。
しかしこれについては、
「出来ることはやりましたよ」というパフォーマンスだと思っています。
とりあえず対策を打ったという既成事実を作っているだけです。
国は大っぴらに中小企業に死んでくれとは言えないですからね。
私も経営者ですが、普通に考えて、本当に経営が苦しい会社が200万円で助かるわけがないです。
受給条件も相当厳しい上に、MAX200万しか出ません。
中小企業には、売り上げ100万の会社もあれば、100億の会社もある。
会社によって200万のお金の意味も全然違います。
これでは中小企業の救済にはなりません。
兵庫県の知事が「融資で助かるじゃないか」と言っていましたが、本当に頭が悪いです。
融資というのは、普通設備投資だったり、ランニングコストに対して受けるものです。
でも今回はそうではありません。
売り上げが消えたんです。
消えたものに対してお金を貸して返しなさいというのは、中小企業に永遠に奴隷になれという言葉に等しいです。
使ったお金に対して、返しますから貸してくださいという理屈なら分かります。
しかし今回は政府が止めたんです。
外に出るなと。遊ぶなと。
その保証としてお金を貸しますと言われても、いやいやって感じです。
中小企業の利益率って今本当に低いんです。
それなのに、売り上げが消えたと言って、数千万の融資を受けてそれを返さないといけない。
各企業が受ける影響を考えると、顧客や案件など元の状態に戻すことも困難な中で、簡単に返せるわけないです。
だから、兵庫県の知事は頭が悪いと思いました。
本来なら企業体力もあって、納税もできる会社なのに、永遠に奴隷になる契約を結ばされる。
消えた売り上げに対してお金を貸すと言われて、お金を返すこと程辛いことはないんですよ。
設備投資なら、将来利益を生むであろうことにお金を借りるので、返す見込みがあります。
でも今回は消えたものです。
ですから融資で調達できる資金の倍ぐらい借りないと補填になりません。
不可能な政策だということです。
日本経済においては大企業の寡占化が起こる。
国民においては大企業に入れるか入れないか。
そういう二極化が起こると思いますね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は日本経済の見通しというより、コロナショック以降の大企業（上場企業）、中小企業のそれぞれの見通しについてお話しさせていただきました。
国内市場でこれから投資をしていく際には、このことを踏まえていただきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
